2014-03-13 第186回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
そうすると、まさに先ほどから議論しておりますような大型の試験研究減税などを整理対象にせざるを得ないと考えられますが、これまた日本の成長戦略や企業のニーズからするとなかなか手を付けられない難しい話になってくると思います。
そうすると、まさに先ほどから議論しておりますような大型の試験研究減税などを整理対象にせざるを得ないと考えられますが、これまた日本の成長戦略や企業のニーズからするとなかなか手を付けられない難しい話になってくると思います。
そういう意味では、横須賀は、原子力空母が母港になって、そこに載っている艦載機が厚木から今度は岩国にも移るとか、そういうことにもなるわけでございまして、そういう意味ではこの法律との関連性がございますけれども、佐世保については、そういう意味ではこの法律とも直接的な関連がないので、米軍再編に伴う、佐世保がその整理対象になり得るかというと、私は、それは非常に難しい、ならないというふうに答えることの方が正しいんじゃないかなと
基地の移設、返還に伴って多くの方々が職を失うといいますか、そういうことになりかねないわけでありますけれども、今回の普天間移設、そして嘉手納以南の基地の整理縮小によって、基地従業員の何名が整理対象になるのか、そしてその再雇用に関して振興策の中にぜひ盛り込んで対応すべきではないかと思いますが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、最低資本金制度が廃止されること、休眠会社の整理対象期間が五年から十二年になることにより、過去の実績から休眠会社や名目だけの株式会社が大幅に増加することが見込まれますが、これらについてやむを得ないと考えるのか、法務大臣にお伺いいたします。 最後の質問でございます。 現行の商法においても株式会社は決算公告を義務付けられていますが、これを履行している企業はごく一部です。
八割強の方が区画整理対象区域に反対して、区域から除外されるということなんですが、こういう鉄道整備が、そういう皆さんの要求を入れないで、こんな家まで出現をするような状況なわけですね。 この家にお住まいの元島さんという方なんですが、お手紙をいただきました。
それでは本論に入らせていただきますが、住宅金融公庫は特殊法人の整理対象の中に入っておりまして、閣議決定をして、公社、公庫、機構その他、整理縮小するものはたくさんあるわけですね。それこそ、公益法人なんていった日には、八千だか一万だかあるというふうに言われておりまして、そういうものを整理縮小することが行財政改革の第一歩でございます。
○伊藤基隆君 次に、資産隠しと整理対象資産との関連でございますが、これまた読売新聞十月三十一日に掲載された署名入りの記事でございます。すなわち、 解散命令のもう一つの意義は清算手続きだ。命令が確定すれば、教団の財産は裁判所の選任した清算人の管理に移される。清算人は教団の債権債務を調べ、財産が負債を上回れば、債権者らに財産を分配する。
一説には、この第十二海兵砲兵連隊というものも第一段階の整理対象に含まれている。これはどうなっているのか。今わからないとおっしゃるならば、これはぜひ確認をとってもらいたい。あなたがさっき四千名が対象になっている、あるいは三千五百は在沖米海兵隊だという中に、第十二海兵砲兵連隊が入っているのかどうかをぜひチェックしてもらいたい。よろしいですね。わかったら、今のところ答えてください。
前段の御質問に関するわけでございますけれども、六十カ所というのは、整理対象として目標が六十カ所になっているわけでございまして、先ほど申し上げましたように、例えば五十九年には八カ所、六十年には十五カ所の整理を行ったわけでございますが、しかし、それにビルドが加わっておりますので、安定所の数では五十八年と比較しまして六十年は同数、それから出張所も同数、分室で十九カ所が減少しているというのが状況でございます
特に、従業員の生活に大きな影響を与える人 員整理については、①その必要性、②使用者の 企業努力、そしてその次に、整理対象者を選定して、労働組合との間に協議を重ねて、十分に理解を得た上で実施することが大事です、こう経営者団体も触れています。 私がこのことを取り上げたのは、今の国鉄をめぐる状況は、必ずしもそのようになっていないと判断をするから、私はあえてそのことを申し上げるわけであります。
○戸田委員 もう一点は補助金の整理、これは何を基準にしていろいろ整理対象というものを生み出しているのかという内容をひとつ示してもらいたいと思うのです。 今までいろいろと論議をされてきた対象を整理してみますと、一つは、地方の財政力の格差調整とかそういう機能がありましょう。
私は、給付時ではなくて、身分の異動からいつ給付になるかもわかりませんから、身分の異動の段階で積立金の移動というものがなければ地方自治団体は国鉄の整理対象の人々を再雇用することはできませんよ、地方自治体が受け入れる一つの条件としては地方共済に対する国鉄共済からのお金の移動がなければできませんよ、こう質問を申し上げたわけです。
それで、私どもが考えておりますのは、その漁業者が八万手を尽くしてみてもどうしても漁業経営の継続は不可能であるというふうに判断をされます場合には、それは整理対象者として扱われるということがあり得ることというふうに考えておりますが、私どもが考えておりますのはまさにそういうことでございますので、負債額の金額の多寡のみを指標にして機械的にどうこうするということではないというふうに考えております。
○政府委員（関根則之君） 新聞、放送、出版等に関する事業税の非課税措置につきましても、私どもは基本的には整理対象として早いところこの特例措置は廃止をしていただきたいという基本的な考え方を持って、ここ数年来、各方面に議論の対象として提起をいたしまして、議論していただいているところでございます。
油の買掛資金などのことではないかと思いますが、そういったものにつきますものが整理対象債務として入るかどうかということにつきましては、私どもの実施要領等によりましては、御指摘の油の買い掛けに伴う一般債務に含めて逆用することにいたしておるわけでございます。
いわゆる漁時法をわれわれ決めたのですから、それに基づいて実行されておるのですが、ところが現実は、この整理対象負債の基準は五十五年度末時点から五十七年度末時点に移しかえたとか、非制度資金の整理対象債務の認定について簡便法をとったとか、いろいろと改善の要素は見られます。
その機関委任事務というのは現在幾つぐらいあって、整理対象になっているのはどのくらいなのか、まずお尋ねしておきたいと思います。
今度の整理対象ですね。これを見てみますと、この法律の内容は、御承知のとおり都市計画区域内の市町村が、その自治体が保存が必要と判断した樹木について指定し、保存することができる、こういうことを決めた法律でございますね。
それからもう一つ、遠洋のマグロの漁業につきましてももう少し貸し出しがふえるだろうというふうに思っておりましたが、整理対象債務の大宗となりますところの国の制度資金関係の債務の大部分が、前長官の今村長官がおやりになりました五十六年度に実施されました緊急資金の二年間中間整理、いわゆるモラトリアムということで、まだ返済期が来ていないわけでございます。
このようなことで、やはり本資金の整理対象債務の採択基準ということよりも、本資金の融資額は、その年度の対象業種として指定される業種の数とかあるいは規模、あるいは期限の到来する制度資金の要償還額というものに非常に大きく左右されるわけでございます。
それといま一つは、何と申しましても、先生もよく御承知のように、五十七年は五十六年度に実施しました緊急融資資金の二年間据え置きによるいわゆるモラトリアム、据え置き期間中でございまして、その部分の整理対象になるいわゆる制度資金の債務額が比較的低額であったという問題があろうと思います。
五十八年度において本資金の整理対象債務の採択基準をどういうふうに決めるかということについては、目下関係業界の要望も参酌しまして鋭意検討中でございますが、事務の繁雑化の防止を図るという観点から、整理対象債務の確定が円滑に行われるように所要の配慮を行うということはいずれにせよ必要なことであると考えておるところでございまして、五十八年度における整理対象債務採択基準の検討の一環として検討してまいりたいというふうに